海外で取得した運転免許証、日本で切替時に試験免除になる国リスト

EU27か国にイギリス、スイス、ノルウェーを加えた欧州30か国の内、在留邦人数トップ20位までの国全てが、日本で運転免許を切替える際、知識・技能確認が免除される国です。

このトップ20位までの国々は、欧州30か国における在留邦人の99.3%をカバーしています。

ヨーロッパに限らず海外で運転免許証を取得した場合、視力検査など諸条件はあるものの日本に帰国後、切替申請をする際、知識・技能確認が免除される国があり、以下に全ての対象国をリストアップしています。

言わずもがな、改めて日本にある自動車教習所(ドライビングスクール)に通う必要は無く、日本の運転免許証へ切替が可能です。

運転免許の取得難易度は国によってまちまちかと思いますが、日本で取得するコストより割安な国であれば節約になりますね。

わたしの場合、元々日本で取得した運転免許証をイギリス現地のものに切替えたのですが、その後日本の運転免許証は有効期限切れに(イギリスは、知識・技能確認が免除される国である事を当時確認済み)。

イギリスから日本を経由せずドイツへ引越す事になり、(将来)日本で運転免許証を切替申請する際、果たしてドイツは試験免除になるのか分からなかったので、調べた時の記録です。

ドイツが免除国でなければ、イギリスの運転免許証をそのままドイツで使おうと考えていました。

 

今後、イギリスやドイツに限らず海外に行く、また現在海外在住で今後日本に帰国予定の方などの参考になれば幸いです。

外国の運転免許証、試験免除で切替可能な国リスト

警視庁の公式サイトで以下の通り説明されています。

外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切替えるには
更新日:2021年3月1日

知識確認、技能確認を免除する国等(29か国等)
アイスランド、アイルランド、アメリカ合衆国(バージニア州、ハワイ州、メリーランド州及びワシントン州に限る)、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェ-デン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェ-、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、ルクセンブルク、台湾

引用元リンク:https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai05.html


後述しますが、視力検査など適性試験は免除になりません。

アメリカ合衆国は意外ですが、4つの州だけになっています。



EU27か国にイギリス、スイス、ノルウェーを加えた欧州30か国の在留邦人数ですが、実にトップ20位までの国全てが知識・技能確認を免除する国です。

長期滞在者及び永住者を合算した数値だと、このトップ20位までの国々は欧州30か国における在留邦人数の99.3%をカバーしている事になります。

もっとも全ての人が、運転免許証を保有している訳では無いかと思います。


イギリスからドイツへ引越しする時に心配していた点はクリアになりました、というか在留邦人カバー率が凄まじく高い!

欧州30か国試験免除の国
イタリア
エストニア
オーストリア
オランダ
ギリシャ
スペイン
スロバキア
スロベニア
ドイツ
フィンランド
フランス
ベルギー
ポルトガル
マルタ
ラトビア
リトアニア
ルクセンブルク
スウェーデン
チェコ
デンマーク
ハンガリー
ポーランド
アイルランド
キプロス
クロアチア
ブルガリア
ルーマニア
ノルウェー
スイス
イギリス


なおEU27か国に限定すると、試験免除の国は18か国で、免除規定が無い残り9か国は中東欧(Central and Eastern Europe = CEE)に集中しています。

必要書類と、2つの注意点(翻訳文・3か月ルール)

日本の運転免許証へ切替えるには、以下の書類が必要となります。


日本国籍の方を前提にしています。

  • 有効な外国の運転免許証
  • 有効な外国の運転免許証の日本語による翻訳文*
  • 日本の運転免許証(もしあれば)
  • 本籍記載の住民票
  • 出入国スタンプが押印されたパスポート**
  • 申請用写真(縦3cm×横2.4cm)
  • 手数料

*翻訳文は、当該国の駐日大使館又は日本自動車連盟(JAF)の何れかが作成したものと縛りがあります。外国の運転免許証が有効な限り、翻訳文が作成された日付は問われない為、日本に帰国する前に駐日大使館に翻訳文を作成してもらった方が、帰国後に時間と手間が節約できそうです。

**パスポートは、免許を取得した国などに免許取得後、通算して3か月以上滞在した事を確認する為の証明として提示します。出入国の際、自動化ゲートを利用して出入国スタンプがパスポートに押印されていない場合は、出入国記録証明書などが必要になります。

3か月ルールは、いつからかは不明ですが、記憶にある限り何十年も前からずっと変わらずです。

知識・技能確認を免除する国等(29か国等)は2021年3月1日時点の情報です。今後リストが更新される可能性がある為、また注意点含む詳細は警視庁の公式リンク等を適宜ご確認下さい。

基本的な手続きは5つのステップ、適性検査は全員必須

必要な申請書類が全て揃っていて、知識・技能確認を免除する国等(29か国等)から日本の運転免許証へ切替する場合(以下でいう、2及び4が無い)、一日で1-5全てのステップが終わり即日免許証が交付されます。

  1. 書類申請(聞き取り調査など)
  2. 運転知識の確認
  3. 適性試験(視力検査など)
  4. 運転技能の確認
  5. 免許証の交付

最後に

海外で運転免許証を取得した場合、視力検査など諸条件はありますが日本に帰国後、切替申請をする際、知識・技能確認が免除される国及び注意点(翻訳文・3か月ルールなど)についての記事でした。

同じEU加盟国でも3割の国は、興味深い事に、日本における外国の運転免許証切替に際し、知識・技術確認が免除されません。

EU加盟の何れかの国で運転免許証を保有していれば、国際免許証不要でEU域内は運転できてしまうのですが、日本帰国後の切替時はご注意下さい。


直近だと2020年、アメリカ合衆国バージニア州における普通自動車運転免許の取得手続緩和について在アメリカ合衆国日本国大使館が発表しています。また2020年、同じくアメリカ合衆国バージニア州が、日本における運転免許の切替に際し、知識・技能確認免除の国リストに追加されています。

なので詳しくは分かりませんが、相互で免除規定に合意しているのかもしれません。だとすると、現在は免除規定のリスト外でも、今後海外在留邦人や在留外国人が増えた国(州)についてはリスト入りが期待されるところです。




※本文は以上です。
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