Revolut(レボリュート)は銀行ではない?!在欧歴5年超の筆者が注意喚起

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Revolutのヘビーユーザーで、在欧歴5年超の筆者が詳しく解説。銀行じゃなかったら何なのか、これから使おうと思っている人も、既に使っている人も必読です。

銀行口座を作る時に、何を重視するかは人それぞれだと思いますが、主に手数料や使い勝手、そして何より安全性が挙げられるかと思います。

Revolutに関して言えば、手数料と使い勝手は申し分ないので、この記事では安全性について説明したいと思います。

恐らく、あなたはRevolutの事をまだあまり知らなくて情報を集めていたり、Revolutを銀行だと思っていたので、この記事にたどり着いたのでしょう。


Revolutは銀行かというと半分正解で、半分不正解です。

万が一の時を考えて、痛い目に合わない為にも、以下ご覧下さい。どういう事か、すっきりする筈です。


また予めお伝えしておくと、筆者自身はRevolutを数年使用している、ヘビーユーザーでして、Revolutを使用した事によって何か損を被ったとかはありません。

銀行の安全性をどう評価するか

いざ銀行の安全性をどう評価するか、実際のところ難しいですよね。株に投資したりする訳じゃないし、普通に口座を開けようとしている人が、そこまで調べないのが普通だと思います。


でも大丈夫です。日本でも海外でも、誰でも簡単に確認できるガイドラインがあります。

日本国内だと預金保険制度とかペイオフ(ペイオフは厳密には、預金保険制度の一つですが、ここでの説明は割愛します)という言葉を聞いた事があるかと思います。聞いたことがなくても、本記事を読めば理解できますので安心してください。

簡単に言うと、万が一あなたがお金を預け入れていた金融機関が破綻した場合でも、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円とその利息分が保護されるものです。


なので、銀行をはじめとする金融機関が、この預金保険制度の対象であれば、安全性は極めて高いと言えるでしょう。実際に日本の預金保険機構のサイトから確認してみましょう。

預金保険の対象金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫であり、法律により加入が義務付けられています。

ただし、これらの金融機関でも、海外の支店は、預金保険の対象外です。また、外国銀行の在日支店も対象外です。

一方、日本国内に本店のある金融機関であれば、外国金融機関の子会社(外国金融機関の本邦法人)であっても、対象となります。

預金保険機構: https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000108.html


上記、預金保険機構のリンク先から、実際に日本国内において全ての対象金融機関リストを確認する事ができます。

Revolutは銀行なのか

Revolutに話を戻します。そもそもRevolutは銀行なのか、また預金保険制度のようなセーフティネットに該当する金融機関なのか?

結論:Revolutは銀行ではなく、同App上で保有されるアカウントは、日本でいう預金保険制度の対象外です。

Revolutの公式サイトには以下のように記載があります。

Client funds are safeguarded at Barclays/Lloyd’s. Your money is not covered by the Financial Services Compensation Scheme. As an authorised institution, Revolut safeguards your funds as per regulatory requirements. In the event of an insolvency of Revolut, you will be able to claim your funds from this segregated account and your claim will be paid above all other creditors.

引用元リンク:https://www.revolut.com/en-CZ/help/more/security/is-my-money-safe


Financial Services Compensation Scheme (FSCS)という用語が出てきました。これが預金保険制度のイギリス版です。


FSCS対象の金融機関に口座を保有していれば、1金融機関につき預金者1人あたりGBP85,000(執筆時点の為替で、1,200万円程度)まで保護されます。
https://www.fscs.org.uk/what-we-cover/


引用分を読むと、残念ながらRevolutはFSCS対象にはなってないですね。


一方で例えばBarclaysや Lloyds、Monzoなどのイギリスに拠点を置く銀行は、FSCSスキームが適用される金融機関です。FSCSのサイト内で、どの金融機関が適格か検索する事ができます。もしイギリスで銀行口座を開くのであれば、FSCSで直接確認する事をおすすめします。

Revolutが銀行でないなら、一体何なのか


ではRevolutは一体何なのか、答えは資金移動業者です。
身近な言い方をすると、プリペイドカードです。

Revolutは英国金融行動監視機構(FCA)によって認可された、資金移動業者(An Electric Money Institution)なので、預金保険制度が適用される銀行ではないから、一概に危ないという訳では決してありません。

そもそもFCAから認可を取る事自体、簡単でない事は容易に想像できますし、内部やリスク管理がいい加減な企業であれば、FCAから許可がおりないでしょう。


先ほどのFCAの検索で、実際にRevolutを検索してみるとAuthorised Electronic Money Institution Reference number:900562、と出てきます。
https://register.fca.org.uk/ShPo_FirmDetailsPage?id=001b000002zyAwNAAU

海外送金のTransferWise(トランスファーワイズ)も、資金移動業者(An Electric Money Institution)ですね。

結局、Revolutでは何が保護されるのか

ここまでRevolutは銀行ではないので、預金保険の対象にならず、資金移動業者という事が理解できたかと思います。

では、結局のところRevolutでは何が保護されるのか、もういちど公式サイトの文言を見てみましょう。

Client funds are safeguarded at Barclays/Lloyd’s. Your money is not covered by the Financial Services Compensation Scheme. As an authorised institution, Revolut safeguards your funds as per regulatory requirements. In the event of an insolvency of Revolut, you will be able to claim your funds from this segregated account and your claim will be paid above all other creditors

引用元リンク:https://www.revolut.com/en-CZ/help/more/security/is-my-money-safe


Revolutに預け入れられた、あなたのお金は、イギリスの預金保険の対象ではないけど、他の銀行(BarclaysやLloyds)に分別保管されていると書かれています。

なんだか物凄く、あなたの為に分別保管してますよオーラが出ていますが、これは資金移動業者なので普通です。


しっかりと約束通り、分別保管されていれば、万が一Revolutが破綻しても、 他の全ての債権者に優先して、あなたのお金は戻ってくる筈です。もう一度言います、しっかりと分別保管されていれば

仮の話ですが故意、過失に限らず何らかの理由で、分別保管されなかったら、もうどうなるかお分かりだと思います。

また分別保管されている銀行が破綻した時、Revolutユーザーのお金は保護されません。あくまでも分別保管先の銀行に、Revolutが資金を預け入れしているだけで、分別保管先の銀行と、あなたの間には FSCSが適用されないからです。


流石に、BarclaysやLloydsが破綻するとは想像しにくいですが、Revolutを使う事によって、上記のようなリスクを、あなたが負うことになるのです。


よって、銀行と資金移動業者の間には、超えられない壁=預金保険という安全性の根本的な違い、があるのは明白です。

まとめ

Revolutは住所証明不要で、App上ですぐにアカウントの開設手続きが完了という手軽さから爆発的にユーザーを増やし、欧州では日本からの留学生や、駐在員の多くの方が既に使用していると思います。

Revolutが日本市場に近日参入かというニュースがあったり、公式サイトで日本向け事前登録がはじまったりと、Revolutに関する記事が増えてきた印象があります。

しかし、Fintechという括りでイギリス発Monzoやドイツ発N26など、銀行とRevolutを比較したものも見かけるようになりました。

その中で、Revolutをあたかも銀行のように扱ったり、銀行そのものと比較した記事を散見し、今回注意喚起という意味合いで記事を執筆しました。

おそらくRevolutを使用する事で、資金決済口座を持つことができたり(通常の銀行口座と同様の使い方が可能)、2018年12月にリトアニアでRevolutが銀行ライセンスを取得した事で、Revolutは銀行だと勘違いしている人が、少なからずいるようです。



まとめ(本記事執筆時点)
Revolutは銀行ではない(預金保険制度の対象外)、プリペイドカード

ここまでRevolutに関して、ネガティブな事しか書いてないですが、客観的な事実をまとめたつもりです。筆者自身は冒頭の通りRevolutの大ファンで、イギリスに住んでいた時から、現在ドイツでも現役で使っています。


しっかりとリスクを認識した上でなら、これほど便利なAppは無いと思います。単なるプリペイドカードだと思ったら大間違いで、今までの概念を打ち砕かれます。



特に海外旅行や出張する機会が多い人ほど、Revolutはおすすめです。
間違っても給与振込先の口座に指定したり、メインバンク的な使い方は避けましょう。


あれだけ透明性のある手数料設定をしていながら、Revolut自身は、ちょっとでも銀行と思われたい節があり、他の企業と比べても、銀行なのか何なのか、ユーザーが保護される情報に関しては、公式サイトやリリースを見ても、改善の余地があるかと思います。

Revolut大好きな筆者から、決してCEOに届くことのない愛のムチです。

最後に日本でのRevolutに関して関東財務局に登録されている、令和元年11月30日現在の、資金移動業者リストを見てみます。

Revolutはまだ日本で、運営開始はしていないようですが、最後から2ページ目に、Revolut Technologies Japan株式会社、 関東財務局長 第00060号 、法人番号 8010001188396 として記載がありますね。

やはり日本において、Revolutは銀行ではなく資金移動業者です。





※本文は以上です。
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